常田所長 経団連で講演 – 科学・産業・国家戦略から宇宙開発の未来を展望 –

常田所長が、日本経済団体連合会 (経団連) において、「転換期を迎えた宇宙開発 – 科学・産業・国家戦略の新たな関係 – 」と題して講演しました。

講演では、宇宙開発が科学技術の最前線であるだけでなく、社会基盤、産業、安全保障、国際競争力を支える重要な社会資本へと変化している現状を紹介しました。また、人類の活動領域が地球低軌道から月、さらに火星へと広がる中、日本が月面探査や国際宇宙協力において果たすべき役割についても展望しました。

日本の強みとして、「はやぶさ」や小型月着陸実証機 SLIM に代表される独創的な科学技術と、国際プロジェクトにおいて約束した成果を着実に実現してきた高い信頼性を挙げました。一方、優れた個別技術を国家戦略や大規模な国際プロジェクトの中で統合していく構想力や、科学、技術、産業、政策、国際交渉を横断的に理解する人材の育成が今後の重要な課題であることを指摘しました。

さらに、世界的に宇宙開発の「官から民へ」の動きが加速する中、日本が持つ世界有数の製造業基盤や科学技術力を宇宙分野へ展開し、政府、産業界、大学・研究機関が連携したエコシステムを形成することの重要性を強調しました。科学、産業、安全保障を相互に結びつけ、長期的な国家戦略のもとで継続的に投資することにより、宇宙を日本の新たな基幹産業へと発展させることができるとの展望を示しました。

『月刊経団連』2026年9月号 (特集: 夏季フォーラム2026 「投資牽引型経済の実現に向けて – 将来世代に明るい未来を」) の記事「転換期を迎えた宇宙開発 – 科学・産業・国家戦略の新たな関係 – 」をご一読ください。

(写真のクレジット: 経団連)